知っ得!個人間の借金を時効にさせない!やっておくこと

友人・知人・親戚・身内などに頼まれてお金を貸したけど返してくれない

個人間の借金

個人間の貸し借りだし、あまりしつこく言えないし、どうしよう。。。

じっと待っていても返してくれない。

と困っている方が多いのではないでしょうか。

踏み倒されて、こちらが泣き寝入りするなんて、できれば避けたいところです。

時効援用個人間の借金

個人間の借金は時効になるの?

個人間の借金は、放置しておくと時効が完成してしまい、もう督促することができません。

返ってこないのです。

最後に返済してくれた時から、(返済してくれていないのであれば貸した次の日から)、10年で時効が完成してしまいます。

ですから、10年が経過しないように、こちらからも相手にアクションを取る必要が出てきます。

では具体的にどのようなことをすればいいのでしょうか。

時効の進行を止めるには

個人間の借金

10年経てば時効が完成してしまうので、完成前に時効をストップさせる必要があります。

これには大きく分けて2つです。

  • 裁判上の請求
  • 裁判外の請求

ただし、いきなり裁判をしては相手もびっくりしますし、こちらにもそれなりの準備や証拠が必要です。

まずは裁判外の請求からはじめ、その経過途中に必要な書類や証拠を集めておく必要があります。

個人間の借金の督促手順を確認していきましょう。

消費者金融の督促から学ぶ

借金時効援用

消費者金融はどのように借金を回収しているのでしょうか。

  • メール
  • 電話

メールは文章だけですが、電話の方がより相手に与えるプレッシャーが高くなります。

まずは電話での催促が基本です。

電話がかかってくることで、精神的にも不安になりますし、着信が残っているだけでも「借金返済の知らせ」になります。

受け取る側も最初は「どうしよう・・・」と気持ちが揺らぎますが、だんだん慣れてきてしまいます。

ですが、定期的に電話をかけ続けることが大切です。

電話がなくなると、「もういいのかな?」と相手を安心させてしまうからです。

電話がつながるのであれば、

「いつ返済できるのか?」「給料日はいつ?」

次の給料日を確認して「その日に返済してほしい。」とお願いしましょう。

個人間の借金

分割の提案するなど、相手が可能な額で少しずつ返済してもらうのもいいと思います。

満額を一括で返済するのが難しい場合には効果的だと思います。

ポイントは「返済期限」を決めることです。

◯月◯日と具体的に決めてください。

「仮に返済できないなら、今後、内容証明を発送するかもしれない。

なんども口約束を繰り返すわけにはいかない。と思っていることをさらっと伝えておくのもいいかもしれません。

個人間の借金

電話で録音できるのでしたら証拠に使える可能性があります。

電話で直接話すのが嫌な方はメールやLINEでやりとりができるのでしたらそれでもいいので、相手から何かしら返答がくる方法で連絡をすることが大切です。

「もう少し待ってほしい」

といわれた場合は、今後の返済計画について相談したいと提案するのも一案です。

ずっと無視されているのであれば、勤め先や自宅の電話番号も知っているのでしたら電話してみてください。

本人は周りに知られるのがいやなので連絡してきてくれる可能性が高まります。

やってはいけないこと。

個人間の借金

どこかから借りてきてでも返済してほしい。

というようなことだけは相手を追い詰めてしまうのでよくありません。

お金を貸してあげているのに、こちらが嫌な気持ちになってしまいます。

回収するのは辛いですが、これを乗り越える必要があるかもしれません。

もし自分で督促するのが嫌だという方は弁護士・司法書士など専門家にお願いすることも可能です。

相手の住所がわかっているなら内容証明を発送する方法もあります。

注意点としては、相手との関係性が悪くなると思いますので、今後のお付き合いなども考えて行動をお願いします。

内容証明を送る

個人間の借金

相手に払う気持ちにさせることが肝心です。

突然、内容証明が届けばびっくりしませんか?

内容証明を送ることは「裁判外の請求」になります。

内容証明郵便がおくられてくると、一時的に時効が6ヶ月間中断します。

ですが、その後こちらからアクションしなかったらまた時効の進行が再開します。

次のステップとしては内容証明を作成です。

内容証明は自分で書くことは可能ですので、費用をできるだけ抑えたいなら自分で書いてみることをおすすめします。

内容証明でできること

個人間の借金

法的証拠になるので内容証明通知を発送することができます。

  • 手紙の内容
  • 発送日
  • 相手が受け取った日付

上記が証明できるので、相手方が言い逃れできなくなるというメリットがあります。

↓ 内容証明に書く内容は、

  • 貸した日
  • 金額
  • 返済してほしい期日
  • 振込先
  • 無視するなら「法的手段を取る」と可能性がある

このような内容を記載しておくと、相手から返事がきたり、何かしらの連絡がくる可能性が高くなり、相手にもプレッシャーを与えられます。

個人間の借金

内容証明は今後の証拠になりますが、それ自体が法的拘束力を持つわけではありません。費用は一通1300円程度です。

個人間の借金なので、借用書がないことも多いと思います。

借用書がなければさらに法的手段をとるのは難しくなることが多いです。

もし借用書がないのでしたら、「法的手段をとる」と記載するよりも、「返済の相談に乗る」ので返済計画の提案してほしい。

というように記載するのがいいかもしれません。

返済計画が相談できれば、その返済計画をもとに契約書をつくればいいと考えます。

契約書があれば法的拘束力が生まれます。

ここでの契約書にサインをしてくれれば、「債務の承認」となり、やはり時効が中断します。

さらに1円でも返済してくれれば、あらたに時効はリセットされます。

それでも返済がなかったり、連絡がなかったりする場合は法的手段も検討します。

内容証明を送ったことで時効が6ヶ月止まりますのでその間に訴訟をするなどアクションを起こす必要があります。

支払督促を検討する

個人間の借金

支払督促は簡易裁判所に90万円までの「貸金請求事件」を申し立てることです。

判決をとると時効がリセットし、次の時効まで10年となります。

ただし、裁判して勝っても、相手が返してくれるとは限りません。

お金のないところからは取れないからです。

相手に支払い能力や収入があるかどうかの事前確認をすることが大切です。

不動産などの資産はあるのか?

給料はどれくらいなのか?

養っている家族はどれぐらいいるのか?

そもそも貸したお金が少額の場合は、訴訟費用の方が高くて割りに合わないかもしれません。

借金時効援用

周辺情報の検査も必要になってきますので個人で最後までやり抜くのはとても難しい可能性があります。

ただし、相手の心理的プレッシャーをかけるために法的手段をするということでしたらやる価値はあるかもしれません。

支払督促以外にも「少額訴訟」「通常訴訟」があります。

60万円以内の場合は少額訴訟を自分ですることも可能です。

自分で調べて対応することもできますが、分厚い専門書を読み解くのには時間がかかります。

個人間の借金

経験豊富な弁護士や司法書士に相談することが早道ではないでしょうか。

相談だけなら無料ですので活用してアドバイスを受けてみるのはどうでしょうか。

個人間の借り入れ相談 ベリーベスト法律事務所